高山市議会 2022-03-24 03月24日－04号
未就学児の被保険者均等割額の減額については、国の全世代対応型社会保障改革の一環として、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、未就学児に係る被保険者均等割額を減額し、その減額相当額を公費で支援するという制度が創設されたものであるといった答弁がありました。 また、未就学児に係る被保険者均等割額の減額の対象人数や影響額はといった質疑に対し、未就学児の方は、令和３年度ベースで約４００人を見込んでいる。
未就学児の被保険者均等割額の減額については、国の全世代対応型社会保障改革の一環として、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、未就学児に係る被保険者均等割額を減額し、その減額相当額を公費で支援するという制度が創設されたものであるといった答弁がありました。 また、未就学児に係る被保険者均等割額の減額の対象人数や影響額はといった質疑に対し、未就学児の方は、令和３年度ベースで約４００人を見込んでいる。
今回の改正は、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の公布」及び「国民健康保険法施行令の改正」に伴い、条例の整備を行うものです。 改正の内容は、未就学児に係る国民健康保険料の被保険者均等割額の減額措置の導入及び国民健康保険料の賦課限度額などを見直すものでございます。 議案資料で説明させていただきます。新旧対照表をご覧ください。
これは、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴い改正するものでございまして、政令で定める基準に従いまして条例で定めることで、国民健康保険税の未就学児に係る被保険者均等割額を２分の１に減額するというものでございます。
本年２月５日、政府は年収200万円以上の75歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う医療費の窓口負担を１割から２割に引き上げることを盛り込んだ医療制度改革関連法案を閣議決定し、2022年度後半の導入を目指し、第204回通常国会に、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が提出されています。
本年２月５日、政府は年収200万円以上の75歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う医療費の窓口負担を１割から２割に引き上げることを盛り込んだ医療制度改革関連法案を閣議決定し、2022年度後半の導入を目指し、第204回通常国会に、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が提出されています。
政府は、全世代対応型の社会保障制度の構築を目指すと説明をしております。財政確保と財政健全化の同時達成を目指すんだとも説明をしてきました。これは、国民皆が支え合い負担をする、そのために消費税をふやすんだと説明しています。2014年の４月に８％、2015年の10月には10％に今の税率５％を５％引き上げして増税をするという提案であります。
この社会保障改革の基本的な考え方は、国民だれもが受益者であるということが実感できるような社会保障の実現を図るとともに、世代間の公平さを確保するという見地から、全世代対応型の社会保障制度へと再構築をし、子供期、成年期、そして高齢期までを通じて一貫した社会支援施策の実現を目指すとするものでございます。